奈良県の高校の発展願って、情報の収集と公開を行っていきます。


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奈良高校の耐震化への対応が毎日新聞の全国版でも取り上げられたそうです。

この耐震化の件は、奈良高校の生徒が奈良県を相手に訴訟を起こすまでになっていましたが、4月25日に奈良地裁が申し立てを却下してます。

昨年の9月18日に、学校基本数一覧という記事で紹介した、奈良県のホームページに「学校基本数一覧」に令和元年のデータが追加されたのでデータを更新しました。

平成20年から令和元年までのさまざまな学校に関する資料があります。 こちらのページの全日制高等学校のデータを用いて、年度別のデータをまとめて表にしてみました。

公立高校は、生徒数が11年で10%減少してます。私立高校は、昨年より、1%減りましたがほぼ変化なしという事がわかります。 

 教員も合計では変化がほぼ無いようです。 

平成21年の学校数を見ると、公立が、4校減ったのに対し、私立は、1校増えてます。

表だけでは、推移が解り難いので前回と同様に、平成20年度を100%として、学級数と生徒数の割合の推移ををグラフにします。

グラフにすると、公立高校は、年を追うごとに、生徒数・学級数共に、減少していく傾向が続いている事がはっきりします。  

私立高校も、3年連続生徒数は減少してます。ただ微減なのと過去にも増減を繰り返しているため、少子化傾向によるものかわかりません。

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先日、Twitter上の書き込みで奈良県議員の年齢順のリストを見かけたので、この前作成した選挙結果の表を年齢順に並べ替え、年代別に集計してみました。

県議員の平均年齢は、60.6歳で、70代が最多で30%もいてることに気が付きました。

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他府県のデータは見てませんが、年齢構成が高すぎませんか?

東洋経済ONLINEの地方創生のリアル「地方は結局「若者」を排除して自ら衰退する」という記事を紹介します。まさに奈良県の事を指摘されているかのようです。

奈良高校の現役生徒を含む関係者が、奈良県を相手に訴訟をしていた件に動きがありました。

一部記事引用『これについて奈良地方裁判所は22日、「高校の所在地で今後30年間に大規模地震が発生する可能性は0.1%から3%とされており、申し立てをした生徒が南棟を使用している間に発生する可能性が著しく高いとはいえない」などとして却下しました。』

要約すると、奈良高校の周辺は、地震が来ないから安全です、と奈良地裁が認めたということになりますね。

Twitter上で見つけた内容も一部紹介(他にもいろいろと出てます。)

 

奈良高校の訴訟で奈良県側からの答弁に「奈良には地震はこないから大丈夫」といった内容があったと以前に聞いたように記憶してます。まるでその答弁のような理由が裁判所から出るとは、

 同じ基準で検討を行えば、耐震対策費用の大幅削減により、財政健全化が進みますね。

 これで良いのか、全国からの意見が聞きたいところです。

昨年6月に、奈良県議会議員の宮本次郎氏が紹介された「人口同程度の県の高校数一覧」です。

同程度の人口の他府県に比べ、高校が少ないところに、さらに削減を行うのが、奈良県です。

奈良県が行っているのは、少子化対策ではなく、少子化対応ですね。

内閣府の「少子化社会対策大綱」にある基本目標によると「個々人が希望する時期に結婚でき、かつ、希望する子供の数と生まれる子供の数との乖離をなくしていくための環境を整備し、国民が希望を実現できる社会をつくる」とありました。

少子化社会対策基本法(平成十五年七月三十日法律第百三十三号)からの引用です。

「(施策の基本理念)

第二条 少子化に対処するための施策は、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するとの認識の下に、国民の意識の変化、生活様式の多様化等に十分留意しつつ、男女共同参画社会の形成とあいまって、家庭や子育てに夢を持ち、かつ、次代の社会を担う子どもを安心して生み、育てることができる環境を整備することを旨として講ぜられなければならない。

2 少子化に対処するための施策は、人口構造の変化、財政の状況、経済の成長、社会の高度化その他の状況に十分配意し、長期的な展望に立って講ぜられなければならない。

3 少子化に対処するための施策を講ずるに当たっては、子どもの安全な生活が確保されるとともに、子どもがひとしく心身ともに健やかに育つことができるよう配慮しなければならない。

4 社会、経済、教育、文化その他あらゆる分野における施策は、少子化の状況に配慮して、講ぜられなければならない。」

奈良県が今、推進している高校再編計画、奈良高校の耐震化問題を上記の条文と合わせて見た時に皆様はどのように考えますか。