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奈良高校の耐震化への対応が毎日新聞の全国版でも取り上げられたそうです。

この耐震化の件は、奈良高校の生徒が奈良県を相手に訴訟を起こすまでになっていましたが、4月25日に奈良地裁が申し立てを却下してます。

昨年の9月18日に、学校基本数一覧という記事で紹介した、奈良県のホームページに「学校基本数一覧」に令和元年のデータが追加されたのでデータを更新しました。

平成20年から令和元年までのさまざまな学校に関する資料があります。 こちらのページの全日制高等学校のデータを用いて、年度別のデータをまとめて表にしてみました。

公立高校は、生徒数が11年で10%減少してます。私立高校は、昨年より、1%減りましたがほぼ変化なしという事がわかります。 

 教員も合計では変化がほぼ無いようです。 

平成21年の学校数を見ると、公立が、4校減ったのに対し、私立は、1校増えてます。

表だけでは、推移が解り難いので前回と同様に、平成20年度を100%として、学級数と生徒数の割合の推移ををグラフにします。

グラフにすると、公立高校は、年を追うごとに、生徒数・学級数共に、減少していく傾向が続いている事がはっきりします。  

私立高校も、3年連続生徒数は減少してます。ただ微減なのと過去にも増減を繰り返しているため、少子化傾向によるものかわかりません。

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先日、Twitter上の書き込みで奈良県議員の年齢順のリストを見かけたので、この前作成した選挙結果の表を年齢順に並べ替え、年代別に集計してみました。

県議員の平均年齢は、60.6歳で、70代が最多で30%もいてることに気が付きました。

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他府県のデータは見てませんが、年齢構成が高すぎませんか?

東洋経済ONLINEの地方創生のリアル「地方は結局「若者」を排除して自ら衰退する」という記事を紹介します。まさに奈良県の事を指摘されているかのようです。

奈良高校の現役生徒を含む関係者が、奈良県を相手に訴訟をしていた件に動きがありました。

一部記事引用『これについて奈良地方裁判所は22日、「高校の所在地で今後30年間に大規模地震が発生する可能性は0.1%から3%とされており、申し立てをした生徒が南棟を使用している間に発生する可能性が著しく高いとはいえない」などとして却下しました。』

要約すると、奈良高校の周辺は、地震が来ないから安全です、と奈良地裁が認めたということになりますね。

Twitter上で見つけた内容も一部紹介(他にもいろいろと出てます。)

 

奈良高校の訴訟で奈良県側からの答弁に「奈良には地震はこないから大丈夫」といった内容があったと以前に聞いたように記憶してます。まるでその答弁のような理由が裁判所から出るとは、

 同じ基準で検討を行えば、耐震対策費用の大幅削減により、財政健全化が進みますね。

 これで良いのか、全国からの意見が聞きたいところです。

昨年6月に、奈良県議会議員の宮本次郎氏が紹介された「人口同程度の県の高校数一覧」です。

同程度の人口の他府県に比べ、高校が少ないところに、さらに削減を行うのが、奈良県です。

奈良県が行っているのは、少子化対策ではなく、少子化対応ですね。

内閣府の「少子化社会対策大綱」にある基本目標によると「個々人が希望する時期に結婚でき、かつ、希望する子供の数と生まれる子供の数との乖離をなくしていくための環境を整備し、国民が希望を実現できる社会をつくる」とありました。

少子化社会対策基本法(平成十五年七月三十日法律第百三十三号)からの引用です。

「(施策の基本理念)

第二条 少子化に対処するための施策は、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するとの認識の下に、国民の意識の変化、生活様式の多様化等に十分留意しつつ、男女共同参画社会の形成とあいまって、家庭や子育てに夢を持ち、かつ、次代の社会を担う子どもを安心して生み、育てることができる環境を整備することを旨として講ぜられなければならない。

2 少子化に対処するための施策は、人口構造の変化、財政の状況、経済の成長、社会の高度化その他の状況に十分配意し、長期的な展望に立って講ぜられなければならない。

3 少子化に対処するための施策を講ずるに当たっては、子どもの安全な生活が確保されるとともに、子どもがひとしく心身ともに健やかに育つことができるよう配慮しなければならない。

4 社会、経済、教育、文化その他あらゆる分野における施策は、少子化の状況に配慮して、講ぜられなければならない。」

奈良県が今、推進している高校再編計画、奈良高校の耐震化問題を上記の条文と合わせて見た時に皆様はどのように考えますか。


過去4回の荒井知事の県知事選の得票数、投票率をまとめました。

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これまでの4回の奈良県知事選挙の推移を一覧にすると、荒井知事の得票は、第17回が最大でそれ以降大きく得票数が下がっていく事がわかります。

今回の第20回(2019年)の奈良県知事選挙の特徴は、1番手の荒井氏の得票数が初めて50%を割り込み、荒井氏以外に得票した人が多くなった事でしょう。


昨日、行われた奈良県議選の結果を先日紹介した資料に追加しました。

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知事選は、前回(H27)の投票率は51.05%が、今回は2.5%低下の48.49%、県議選も前回(H27)の投票率が50.93%が、今回は、1.2%低下の49.72%です。

投票率の低下が止まりません。

奈良県選挙管理員会のホームページにある衆議院議員総選挙の投票率の推移を参照すると直近では、平成21年の約71%から低下の一途です。

知事選・県議選も「奈良県知事選挙及び奈良県議会議員選挙投開票速報」にあるとおり、3年連続低下してます。

県知事選での現知事が獲得した得票数の256,451票は、全有権者1,137,965票の22.53%に過ぎません。とはいえ、反現知事の票を合わせても24.86%(282,978票)にしか過ぎないとも取れます。

せめてもっと多くの方の意思を反映した選挙であって欲しいと願います。


高校再編計画の見直しを行って頂きたいという観点から奈良県議選の候補者一覧を作成しました。

高校再編計画の実行のために、平成30年10月5日に原案可決された議案としては2つあります。

また同日に不採択された請願も2つあります。

知事提出議案 

議第81 号 奈良県立高等学校等設置条例の一部を改正する条例  原案可決 

議第89 号 県立高等学校適正化実施計画の変更について  原案可決

請願

第8号 奈良県立奈良高等学校の主要建物について、地震による影響から生徒や教職員等の関係者の生命及び身体を守るために万全を期すことを求める請願書 不採択 

第9号 奈良県立平城高等学校の存続等に関する請願書  不採択

この4つ絞り、各県議の賛否の状況と次回4月7日の県議選挙候補者を一覧にしました。

高校再編計画の見直しを行って頂くためには、知事選も重要ですが、県議選も重要です。

上述の表を県議選の候補者選びの参考にして下さい。

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こちらも参照にどうぞ 奈良県選挙2019投票に行こう!


県議選については、これまで特に注視したこともなく、これほど県議候補の名前を投票前に眺めたのは初めての事です。

誤字脱字等があればご容赦願います。



廃校になる西の京高校に新たに設置される奈良県立大学付属高校について、県立大学の理事会での決定事項に関する議事録である。川田県議会議員により情報開示請求された。問題点は2点ある。

1点目は、審議された日付だ。奈良県立高校適正化実施計画が公表されたのは2018年6月8日である。しかし、県立大学付属高校について決議されたのは2018年6月15日である。つまり、奈良県教育委員会は、県立大学の承認を得ずに県立大学付属高校を設置するという、越権行為(違法行為)を行なった。

2点目は県立大学付属高校に関わる内容である。赤下線部「単に地域に関するコースがある高校を付属にするというのは、わかりやすいが、発想に乏しい。グローバルを謳う国際高校も付属にし〜」とあるように、県立大学付属高校は、条例公表後においても、県立大学の理事会が「発想に乏しい」という、議論がなされていない魅力ない内容である。
人気校で進学校である平城高校、登美ケ丘高校、西の京高校、3校を2校にするという決定自体、条例案公表時には、具体的な内容を全く議論されていない不完全な状態であり、決定理由が不当であることが分かる。また、越権行為(違法行為)が含まれる条例設置の手続きである。

荒井知事、県教育委員会、および、奈良県立高校適正化実施計画に賛成した奈良県議員は、この事実を受け止めて、地方自治法に従い、早期に条例の治癒が必要である。

本日、3月24日に、県立高校の発展を願う会(代表 鳥見 浩憲・三橋 和史)は、奈良県知事候補の前川きよしげ氏と以下の通り政策協定を発表しました。

(政策協定の様子 左より県立高校の発展を願う会 代表 鳥見氏、平城高校後援会顧問 鈴木氏、平城高校保護者 平井氏、前川きよしげ県知事候補、平城高校同窓会会長 野田氏、奈良公園の環境を守る会 会長 辰野氏)


政策協定の内容です。


前川きよしげ知事候補と「県立高校の発展を願う会」の政策協定 

平成31(2019)年3月24日

  平成31年4月の奈良県知事選挙において、前川きよしげ候補と「県立高校の発展を願う会」は、以下の4項目について制作協定を締結し、心豊かな奈良県の教育環境の充実に取り組むことを確認しました。

 この政策協定を通じ、「奈良に生まれてよかった、奈良で育ってよかった、奈良で暮らしてよかった」と県民が誇れる教育環境を整備します。
 

1.「子育て、教育環境日本一」を目指して人口減少の緩和策
 

・妊産婦や乳児の健診無料化と、不妊治療への助成を行う。
 

・奈良県独自の給付型奨学金を創設する。
 

・学校外教育にかかる費用を補助・支援し、「学童保育(放課後児童クラブ)」や「子ども食堂」を充実させる。
 

2.県立高校再編の見直しに関する政策
 

・平城高校の存続、奈良高校の早期現地建て替えに取り組む。
 

・県立高校再編計画をゼロから見直す。
 

・県立高校の耐震工事を早期に実施する。 

3.生徒の県外流出対策に関する政策
 

・奈良県の県立高校の定員問題、特に県外高校への生徒流出問題(流出率10%以上、全国ワースト1位、3500人以上ともいわれる問題)に取り組む。 

4.公正かつ県民の声を反映する政策
 

・教育委員その他の行政委員を公募し、公正に選任する。
 

・県立高校再編にあたっては必ず協議会を設置し、公正なパブリックコメントを行い、当事者である在校生や保護者、卒業生、地元住民らとの丁寧な合意形成を図る。 


奈良県知事候補 前川 清成

「県立高校の発展を願う会」共同代表 鳥見 浩憲

共同代表 三橋 和史