昨日(R2.9.30)に、奈良県教育委員会より、来年度の「令和３年度奈良県立高等学校入学者募集人員」が公表されました。
平成28年度～令和3年度までの6年間の全日制の募集人数推移と中学3年生の人数推移をまとめてみました。
高校再編計画が公表された後の直近2年間で、募集人数合計810名の削減となっています。内訳は、令和2年度で370名の削減、令和3年度で440名の削減になります。
PDF版はこちらになります。
人数の削減された内容をみると北部A（奈良市）が多い事が目につきます。
令和2年度の平城・登美ケ丘、令和3年度の西の京・大宇陀の募集停止の影響が大きいです。
高校別の推移も載せておきます。
誤字脱字等がありましたら、申し訳ございません。
次に、データの表です。
公立高校は、生徒数が12年で14％減少してます。令和2年度から平城高校と登美ケ丘高校が生徒募集を停止したため、昨年より４％の減少してます。今年度と前年度の1年生の生徒数と比べると、676名の大幅減です。
私立高校は、昨年より、R2年3月卒業の生徒が多く、3学年の合計では、293名(3%)減りました。今年度と前年度の1年生の生徒数と比べると、35名の微増となってます。
教員も合計では、昨年よりも１％の微減で変化がほぼ無いようです。
久々のページ更新になります。
奈良高校の耐震化への対応が毎日新聞の全国版でも取り上げられたそうです。
【#奈良県高校再編 1143】
— 川田ひろし (@kawata_hiroshi) June 17, 2019
奈良県の耐震について、毎日新聞の教育面（全国）に掲載されている。なぜか東京ではカラーだ。僕も取材を受けたが、この県教委の杜撰な事務で子ども達は大変な目にあっている。それにも関わらず張本人の教育長は、未だに何の責任も取っていない。また説明した約束を守れ！ pic.twitter.com/gvQQyl1Xeb
この耐震化の件は、奈良高校の生徒が奈良県を相手に訴訟を起こすまでになっていましたが、4月25日に奈良地裁が申し立てを却下してます。
昨年の9月18日に、学校基本数一覧という記事で紹介した、奈良県のホームページに「学校基本数一覧」に令和元年のデータが追加されたのでデータを更新しました。
平成20年から令和元年までのさまざまな学校に関する資料があります。
こちらのページの全日制高等学校のデータを用いて、年度別のデータをまとめて表にしてみました。
公立高校は、生徒数が11年で10％減少してます。私立高校は、昨年より、1%減りましたがほぼ変化なしという事がわかります。
教員も合計では変化がほぼ無いようです。
平成21年の学校数を見ると、公立が、4校減ったのに対し、私立は、1校増えてます。
表だけでは、推移が解り難いので前回と同様に、平成20年度を100%として、学級数と生徒数の割合の推移ををグラフにします。
グラフにすると、公立高校は、年を追うごとに、生徒数・学級数共に、減少していく傾向が続いている事がはっきりします。
私立高校も、3年連続生徒数は減少してます。ただ微減なのと過去にも増減を繰り返しているため、少子化傾向によるものかわかりません。
先日、Twitter上の書き込みで奈良県議員の年齢順のリストを見かけたので、この前作成した選挙結果の表を年齢順に並べ替え、年代別に集計してみました。
県議員の平均年齢は、60.6歳で、70代が最多で30%もいてることに気が付きました。
他府県のデータは見てませんが、年齢構成が高すぎませんか？
東洋経済ONLINEの地方創生のリアル「地方は結局「若者」を排除して自ら衰退する」という記事を紹介します。まさに奈良県の事を指摘されているかのようです。
奈良高校の現役生徒を含む関係者が、奈良県を相手に訴訟をしていた件に動きがありました。
一部記事引用『これについて奈良地方裁判所は２２日、「高校の所在地で今後３０年間に大規模地震が発生する可能性は０.１％から３％とされており、申し立てをした生徒が南棟を使用している間に発生する可能性が著しく高いとはいえない」などとして却下しました。』
要約すると、奈良高校の周辺は、地震が来ないから安全です、と奈良地裁が認めたということになりますね。
Twitter上で見つけた内容も一部紹介（他にもいろいろと出てます。）
奈良高校の訴訟で奈良県側からの答弁に「奈良には地震はこないから大丈夫」といった内容があったと以前に聞いたように記憶してます。まるでその答弁のような理由が裁判所から出るとは、
同じ基準で検討を行えば、耐震対策費用の大幅削減により、財政健全化が進みますね。
これで良いのか、全国からの意見が聞きたいところです。
昨年6月に、奈良県議会議員の宮本次郎氏が紹介された「人口同程度の県の高校数一覧」です。
同程度の人口の他府県に比べ、高校が少ないところに、さらに削減を行うのが、奈良県です。
奈良県が行っているのは、少子化対策ではなく、少子化対応ですね。
内閣府の「少子化社会対策大綱」にある基本目標によると「個々人が希望する時期に結婚でき、かつ、希望する子供の数と生まれる子供の数との乖離をなくしていくための環境を整備し、国民が希望を実現できる社会をつくる」とありました。
少子化社会対策基本法（平成十五年七月三十日法律第百三十三号）からの引用です。
「（施策の基本理念）
第二条 少子化に対処するための施策は、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するとの認識の下に、国民の意識の変化、生活様式の多様化等に十分留意しつつ、男女共同参画社会の形成とあいまって、家庭や子育てに夢を持ち、かつ、次代の社会を担う子どもを安心して生み、育てることができる環境を整備することを旨として講ぜられなければならない。
２ 少子化に対処するための施策は、人口構造の変化、財政の状況、経済の成長、社会の高度化その他の状況に十分配意し、長期的な展望に立って講ぜられなければならない。
３ 少子化に対処するための施策を講ずるに当たっては、子どもの安全な生活が確保されるとともに、子どもがひとしく心身ともに健やかに育つことができるよう配慮しなければならない。
４ 社会、経済、教育、文化その他あらゆる分野における施策は、少子化の状況に配慮して、講ぜられなければならない。」
奈良県が今、推進している高校再編計画、奈良高校の耐震化問題を上記の条文と合わせて見た時に皆様はどのように考えますか。
昨日、行われた奈良県議選の結果を先日紹介した資料に追加しました。
知事選は、前回(H27)の投票率は51.05%が、今回は2.5%低下の48.49%、県議選も前回(H27)の投票率が50.93%が、今回は、1.2%低下の49.72%です。
投票率の低下が止まりません。
奈良県選挙管理員会のホームページにある衆議院議員総選挙の投票率の推移を参照すると直近では、平成21年の約71%から低下の一途です。
知事選・県議選も「奈良県知事選挙及び奈良県議会議員選挙投開票速報」にあるとおり、3年連続低下してます。
県知事選での現知事が獲得した得票数の256,451票は、全有権者1,137,965票の22.53%に過ぎません。とはいえ、反現知事の票を合わせても24.86%(282,978票)にしか過ぎないとも取れます。
せめてもっと多くの方の意思を反映した選挙であって欲しいと願います。
高校再編計画の見直しを行って頂きたいという観点から奈良県議選の候補者一覧を作成しました。
高校再編計画の実行のために、平成30年10月5日に原案可決された議案としては２つあります。
また同日に不採択された請願も2つあります。
議第81 号 奈良県立高等学校等設置条例の一部を改正する条例 原案可決
議第89 号 県立高等学校適正化実施計画の変更について 原案可決
第8号 奈良県立奈良高等学校の主要建物について、地震による影響から生徒や教職員等の関係者の生命及び身体を守るために万全を期すことを求める請願書 不採択
第9号 奈良県立平城高等学校の存続等に関する請願書 不採択
この４つ絞り、各県議の賛否の状況と次回4月7日の県議選挙候補者を一覧にしました。
県議選については、これまで特に注視したこともなく、これほど県議候補の名前を投票前に眺めたのは初めての事です。
誤字脱字等があればご容赦願います。
本日、3月24日に、県立高校の発展を願う会（代表 鳥見 浩憲・三橋 和史）は、奈良県知事候補の前川きよしげ氏と以下の通り政策協定を発表しました。
（政策協定の様子 左より県立高校の発展を願う会 代表 鳥見氏、平城高校後援会顧問 鈴木氏、平城高校保護者 平井氏、前川きよしげ県知事候補、平城高校同窓会会長 野田氏、奈良公園の環境を守る会 会長 辰野氏）
政策協定の内容です。
前川きよしげ知事候補と「県立高校の発展を願う会」の政策協定
平成31(2019)年3月24日
平成31年4月の奈良県知事選挙において、前川きよしげ候補と「県立高校の発展を願う会」は、以下の4項目について制作協定を締結し、心豊かな奈良県の教育環境の充実に取り組むことを確認しました。
この政策協定を通じ、「奈良に生まれてよかった、奈良で育ってよかった、奈良で暮らしてよかった」と県民が誇れる教育環境を整備します。
１．「子育て、教育環境日本一」を目指して人口減少の緩和策
・妊産婦や乳児の健診無料化と、不妊治療への助成を行う。
・奈良県独自の給付型奨学金を創設する。
・学校外教育にかかる費用を補助・支援し、「学童保育（放課後児童クラブ）」や「子ども食堂」を充実させる。
２．県立高校再編の見直しに関する政策
・平城高校の存続、奈良高校の早期現地建て替えに取り組む。
・県立高校再編計画をゼロから見直す。
・県立高校の耐震工事を早期に実施する。
３．生徒の県外流出対策に関する政策
・奈良県の県立高校の定員問題、特に県外高校への生徒流出問題（流出率10%以上、全国ワースト1位、3500人以上ともいわれる問題）に取り組む。
４．公正かつ県民の声を反映する政策
・教育委員その他の行政委員を公募し、公正に選任する。
・県立高校再編にあたっては必ず協議会を設置し、公正なパブリックコメントを行い、当事者である在校生や保護者、卒業生、地元住民らとの丁寧な合意形成を図る。
奈良県知事候補 前川 清成
「県立高校の発展を願う会」共同代表 鳥見 浩憲
共同代表 三橋 和史