平城山奈良

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令和３年度奈良県立高等学校入学者募集人員

　昨日(R2.9.30)に、奈良県教育委員会より、来年度の「令和３年度奈良県立高等学校入学者募集人員」が公表されました。平成28年度～令和3年度までの6年間の全日制の募集人数推移と中学3年生の人数推移をまとめてみました。　高校再編計画が公表された後の直近2年間で、募集人数合計810名の削減となっています。内訳は、令和2年度で370名の削減、令和3年度で440名の削減になります。

学校基本数一覧 令元2年

昨年の6月7日に、学校基本数一覧という記事で紹介した、奈良県のホームページに「学校基本数一覧」に令和2年のデータが追加されたのでデータを更新しました。平成20年から令和２年までのさまざまな学校に関する資料があります。 こちらのページの全日制高等学校のデータを用いて、年度別のデータをまとめてグラフと表にしてみました。まずは、推移が解り易いようにので前回と同様に、平成20年度を100%として、学級数と生徒数の割合の推移ををグラフにします。

学校基本数一覧 令和元年

昨年の9月18日に、学校基本数一覧という記事で紹介した、奈良県のホームページに「学校基本数一覧」に令和元年のデータが追加されたのでデータを更新しました。平成20年から令和元年までのさまざまな学校に関する資料があります。

こちらのページの全日制高等学校のデータを用いて、年度別のデータをまとめて表にしてみました。

奈良高校周辺は、安全？

奈良高校の現役生徒を含む関係者が、奈良県を相手に訴訟をしていた件に動きがありました。一部記事引用『これについて奈良地方裁判所は２２日、「高校の所在地で今後３０年間に大規模地震が発生する可能性は０.１％から３％とされており、申し立てをした生徒が南棟を使用している間に発生する可能性が著しく高いとはいえない」などとして却下しました。』要約すると、奈良高校の周辺は、地震が来ないから安全です、と奈良地裁が認めたということになりますね。

奈良県議・県議選候補者比較

高校再編計画の見直しを行って頂きたいという観点から奈良県議選の候補者一覧を作成しました。高校再編計画の実行のために、平成30年10月5日に原案可決された議案としては２つあります。また同日に不採択された請願も2つあります。知事提出議案　議第81 号 奈良県立高等学校等設置条例の一部を改正する条例　 原案可決 議第89 号 県立高等学校適正化実施計画の変更について　 原案可決請願第8号　奈良県立奈良高等学校の主要建物について、地震による影響から生徒や教職員等の関係者の生命及び身体を守るために万全を期すことを求める請願書　不採択 第9号　奈良県立平城高等学校の存続等に関する請願書 　不採択この４つ絞り、各県議の賛否の状況と次回4月7日の県議選挙候補者を一覧にしました。

内容なき奈良県立大学付属高校。その問題点とは？

廃校になる西の京高校に新たに設置される奈良県立大学付属高校について、県立大学の理事会での決定事項に関する議事録である。川田県議会議員により情報開示請求された。問題点は2点ある。１点目は、審議された日付だ。奈良県立高校適正化実施計画が公表されたのは2018年6月8日である。しかし、県立大学付属高校について決議されたのは2018年6月15日である。つまり、奈良県教育委員会は、県立大学の承認を得ずに県立大学付属高校を設置するという、越権行為（違法行為）を行なった。2点目は県立大学付属高校に関わる内容である。赤下線部「単に地域に関するコースがある高校を付属にするというのは、わかりやすいが、発想に乏しい。グローバルを謳う国際高校も付属にし〜」とあるように、県立大学付属高校は、条例公表後においても、県立大学の理事会が「発想に乏しい」という、議論がなされていない魅力ない内容である。人気校で進学校である平城高校、登美ケ丘高校、西の京高校、３校を２校にするという決定自体、条例案公表時には、具体的な内容を全く議論されていない不完全な状態であり、決定理由が不当であることが分かる。また、越権行為（違法行為）が含まれる条例設置の手続きである。荒井知事、県教育委員会、および、奈良県立高校適正化実施計画に賛成した奈良県議員は、この事実を受け止めて、地方自治法に従い、早期に条例の治癒が必要である。